自筆証書遺言書は、代筆ができません。ご自身の手で書く必要があります。録音テープや録画も、遺言書として認められないので、注意しましょう。

ただし、財産目録に関しては手書きでなくてもよく、パソコンで財産目録を作成、もしくは通帳のコピーの添付で構いません。

自筆証書遺言書は、本名をフルネームで記入したうえで、印鑑を押す必要があります。印鑑は認印でも構いませんが、実印が望ましいといえるでしょう。

遺言書を、いつ作成したのかを記載する必要があります。「令和元年5月吉日」などの表記は、遺言書を作成した日付を特定できないので、無効となってしまいます。例えば、「令和元年5月22日」と、作成日が明確にわかるように記載しましょう。

筆記具に指定はありませんが、極力「消せない」もので書くことをおすすめします。

遺言書で避けるべきリスクは、偽造・変造です。悪意ある人物が、勝手に内容を変更する可能性がないとは言えません。ボールペンや万年筆など、消せないものを選ぶと安心です。

内容については、誰が読んでも誤解が生じないように正確に記す必要があります。抽象的で様々な解釈ができてしまうものだと、それが原因となって相続争いに発展する可能性があります。

付言事項とは、相続人や遺産などの法定遺言事項以外の内容のことを指します。相続人にご自身の想いを伝えたり、遺言の内容がなぜそのようになったのかを説明したりすることで、読んだ方々の理解を深めることができます。

自筆証書遺言は、遺言書を作成する本人の直筆で書かなければなりません。パソコンで作成したため、無効となりました。

認知症の診断を受けている場合は、意思能力がないとされ、遺言書を作成しても無効になります。

一人で一つの遺言書を書かなければなりません。例えば仲のよいご夫婦などが、連名で一つの遺言書を書くことは認められていません。

不動産は、登記情報どおりの表記をしなければなりません。登記の地番と、一般に使われる住所表記は異なります。住所表記だと不動産が正確に把握できず、無効となります。

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